健保組合ガイドラインや厚生労働省保険課長通知では、「委託先に対する必要かつ適切な監督をすること」そして「業務が適切に行われていることを定期的に確認すること」などを求めています。委託先立入調査には、必要な資質を備えた要員が必要で、また各健保組合が単独で全ての委託先調査を行うには膨大な時間・労力を要します。このような状況からＳＳＴでは、健経研と協働し、複数以上の健保組合が契約する委託先の立入調査をグループでまとめて行い、これに要する労力と費用を少なくする支援を行ってまいります。